キャリアJUMPはあらゆる職業について徹底解説する『職業図鑑』です。この記事で紹介する不動産デベロッパーは、土地や建物、都市計画などの企画・開発に携わり、新たな価値を創出する仕事です。この記事では、そんな不動産デベロッパーのお仕事を紹介いたします。
不動産デベロッパーの仕事とは?
不動産デベロッパーは土地開発事業者として、土地の取得から建物の企画・開発、そして運用に至るまでをほとんど行う「監督・プロデューサー」のような役割を担っています。不動産デベロッパーには得意な領域ごとに区分があり、都市開発や基盤整備を主とする公的デベロッパー(主にUR都市開発機構)、民間企業による民間デベロッパーに分かれています。有名な民間デベロッパーには、三井不動産屋三菱地所などがあります。
民間デベロッパーにはさらに総合、マンション、一戸建て…と分かれており、企業が開発する対象に合わせて名称が変わりますが大きな違いはありません。特に人気なのが総合デベロッパーで、住宅だけでなくオフィスビルや商業施設、ホテルなどの幅広い開発を担当できることから花形の職業といえます。
不動産デベロッパーの仕事内容
不動産デベロッパーは、大規模な不動産事業において上流工程を行うポジションです。そんな不動産デベロッパーの具体的な仕事内容を、流れに沿って紹介します。
事業企画
不動産デベロッパーは、まず新しいプロジェクトの事業計画を立てるところから始まります。市場調査を行って利益が見込める土地や物件を特定し、投資収益率やリスク評価などを行って細かな検討を重ねていきます。この段階では市場のニーズやトレンド分析が重要で、創造的なアイデアと戦略的な思考が求められます。
用地取得
次に企画の方向性が固まったら、適切な用地の選定を行います。候補地が見つかると、大まかな建設費用やプラン費用などを算出して土地の所有者に直接交渉します。特に大規模開発の場合は複数の土地所有者に交渉する必要があり、納得してもらえるまで何度も通うこともあります。交渉力と土地評価の専門知識が非常に重要で、誠意をもって慎重に取り組みます。
設計・開発
無事に用地取得ができた後は、建築家や設計事務所と協力して建物の設計と開発を進めます。コンセプトの策定やデザインの承認なども同時進行で企画を進めていき、建物の機能性と美観を両立させるためのセンスが問われます。実際の施工はゼネコンが行いますが、より細かい施工計画やクライアントの意向などを取り入れて調整し、管理を行うのが不動産デベロッパーの役目です。
販売・マーケティング
建物や物件を効果的に販売、賃貸するために、デベロッパーは効果的なマーケティング戦略を立てます。ターゲット市場の特定や価格設定、広告キャンペーンの計画、販売促進活動などを幅広く行います。市場の動向を正確に把握し、顧客ニーズに合わせたプロの視点でのアプローチが必要です。
その他にも、膨大な数の資料作成や不動産関連の手続きなどの事務作業も行います。このように、不動産デベロッパーは不動産開発に欠かせないハイレベルな業務をこなしています。
不動産デベロッパーは未経験からなれる?
不動産デベロッパーの特に中途採用では即戦力が求められるため、未経験からの転職はかなり難しいです。現職での実績を上げつつ、ポテンシャル採用が見込める30歳までに内定がもらえるように転職活動を行いましょう。また、不動産業界の例えばハウスメーカー営業や一戸建てデベロッパーなどに一度転職して、実績を残してから再度挑戦する方法もあります。この場合、30代前半のうちにと急がなくても、採用のチャンスは見込めます。
さらに大手不動産デベロッパーでは、東大や早稲田などの有名大学出身者でも競争が激しく、MARCH出身者でも厳しいことがあります。中小企業では学歴不問の場合もあるため、学歴面で不安がある場合は中小企業を狙ってみるのがいいかもしれません。
中でも転職が難しい理由として、人気さ故に応募が殺到し、一般の転職サイトや求人広告では見つけにくい点があります。多くの場合、人材紹介会社や業界のネットワークを通じて転職活動を行うのが一般的です。
不動産デベロッパーへの転職に有利な職歴
不動産デベロッパーに転職するのは難易度が高いと紹介しましたが、不動産デベロッパーに転職するなら、以下で紹介する職歴を持っていると有利に働く可能性があります。
設計事務所出身
設計事務所出身者は、不動産デベロッパーを転職先としてよく選ばれています。特に一級建築士資格を取得している場合はその専門知識や経験が高く評価され、宿泊部門や賃貸マンションの設計・施工の品質管理などの分野で活躍できるでしょう。
ゼネコン出身
ゼネコン出身者もデベロッパーの技術職に多く転職しており、現場経験に基づく施工の品質チェックに関して特に評価されています。例えば一級建築施工管理技士を持っていれば、住宅部門での設計・施工の品質管理や積算部門での活躍が期待できます。
サブコン、リフォーム、その他技術者
設計・施工以外の分野からデベロッパーの技術部門へ転職する方も多くいます。特に、設備系の専門知識を持つ人材は需要が高く、不動産の設備部門での設計・施工の品質管理において活躍できるでしょう。
これらの例から、不動産デベロッパーへの転職には建築や施工管理など、業界の専門的な知識と経験が特に有利であることがわかります。また、一級建築士などの高度な資格がなくても現場経験や他の専門資格を取得していれば、ある程度の戦力があるとみなしてもらえます。
不動産デベロッパーに活かせる資格
不動産デベロッパーは不動産業界の中でもハイレベルな仕事なので、不動産業界にいくつかある資格は一通り確認してみるのがおすすめです。その中でも、仕事に活かせるおすすめの資格を紹介します。
資格名 | 合格率 | 備考 |
---|---|---|
宅地建物取引主任者 | 16–17% | 不動産取引に必須の国家資格。デベロッパー企業には必須と言えます。 |
不動産鑑定士 | 2–3% | 難易度が高く、不動産の価値を鑑定する資格。持っていると価値が高まるため、難易度は高いですが目指す価値はあります。 |
土地家屋調査士 | 約8.5% | 登記目的の測量関連。測量士(補)または建築士の資格があれば筆記免除。 |
管理業務主任者 | 約20% | マンション管理組合での管理業務に必須。宅建と試験範囲が重なる部分がある。マンションデベロッパーには必須と言えます。 |
行政書士 | 約10% | 政府提出書類の作成に必要な資格で、持っていると幅が広がります。宅建より難しい試験ですが、目指せなくはない範囲の難易度です。 |
不動産デベロッパーに求められるスキル・人物像
不動産デベロッパーは人気の職業ですが、どんな人が求められているのか、活躍できるのかが気になる人は多いですよね。責任の大きい仕事でもあるので、自分に適性があるのかをしっかりと確認していきましょう。
交渉スキル・トークスキル
不動産デベロッパーは、事業企画から用地取得、建築時の対応、借主や買主の募集、テナントや住居の管理に至るまで、あらゆる場面で相手との交渉や説得が必要です。日頃から人に何かを説得したり勧めるのが得意な人に、この仕事は向いています。そのため、営業マンとしていい成績を持っていれば、転職が上手くいく可能性が十分にあります。
全体管理・マネジメントスキル
マネジメント能力は、プロジェクトの予算やスケジュール、人材配置などプロジェクト全体を管理する能力で、リーダーやチームビルディングを務めるのが得意な人に向いていると言えます。他にも、施工関係や下請け会社などに対して、スケジュール通りにプロジェクトが進むよう指示を出す場面もあります。そのため全体を俯瞰して、客観的かつ情熱のある言葉で大人数を率いる力が必要です。
臨機応変・柔軟な対応スキル
不動産開発の現場では、どうしても想定外の事態が頻繁に発生します。計画通りに進まないケースが多いため、冷静さと忍耐力を保って柔軟に対応できる能力が求められます。このような場面では、あらゆる場面を想定して火災や法律などの資格勉強をしておくことで切り抜けられることもあります。
不動産デベロッパーからのキャリアパス
不動産デベロッパーではさまざまな経験を積めるため、各々の専門性や目指す方向に応じて異なる道が開けます。ここでは、主なネクストキャリアを紹介します。
ファイナンシャルアドバイザー
ファイナンシャルアドバイザーでは、金融関連の専門資格を活かして顧客に投資や資産運用の助言を行います。不動産の知識を生かした投資アドバイスや、顧客の資産形成に関する計画立案ができ、不動産デベロッパーとの関連性が強く独立もしやすいため不動産デベロッパーからのキャリアパスとしておすすめです。
不動産テックスペシャリスト
不動産テック(不動産×テクノロジーの略)分野は、さまざまなアイデアと技術力を掛け合わせて、不動産業界の業務改善や新たな仕組みを開発できる注目の職業です。刺激のある新しい仕事がしたい方におすすめのキャリアパスです。
営業マネージャー・企画部長など
不動産業界内でのキャリアパスとして、営業マネージャーや企画部長への昇進があります。チームの管理や営業戦略の立案、目標達成に向けたチームへの指導など、組織のリーダーとしての役割を果たして営業成績の向上に貢献できるポジションです。
独立・開業
経験豊富な不動産デベロッパーにとって、独立して自身の会社を設立するのは一つの夢ですよね。しかし営業力に加えて事務作業の能力も必要で、独立後の実務に準備が必要です。また、不動産業界いは激しい競争があるので、それに備えることが重要です。
不動産会社経営者
不動産の企画部門から独立して、ベンチャーや中小企業の経営者となる道もあります。自身の会社を立ち上げ不動産売買や賃貸管理を行うことで、起業家精神と業界経験を活かしたビジネスを展開します。