キャリアJUMPはあらゆる職業について徹底解説する『職業図鑑』です。この記事で紹介する行政書士は、行政手続きと書類作成のプロフェッショナルです。法律に基づいてさまざまな公的書類の作成や申請手続きを行い、個人や企業の行政に関する業務をサポートする役割を担っています。この記事では、そんな行政書士のお仕事を紹介いたします。
行政書士ってどんな仕事？
行政書士は法律関連の仕事ですが、その中でも日本で行政手続きのスペシャリストと言われています。国家資格を持っており、暮らしやビジネスに関わる難しい書類作成や申請手続きを行うのが仕事です。裁判で争う弁護士とは違い、行政書士は日々の生活やビジネスに必要な書類をサポートしてくれるため、より身近な存在と言えます。官公署に提出する書類の作成から権利や義務に関するアドバイスまで、幅広く活躍しています。
行政書士の仕事内容を紹介
ここからは、行政書士の大まかな仕事の分類と、その中から具体的な業務内容について解説します。
・書類作成業務
・許認可申請など手続き代理業務
・企業へのコンサルタント業務
書類作成代行業務
行政書士は、企業や個人の代わりに官公署に提出する複雑な書類の作成や提出代行を行います。作成できる書類の種類は、会社設立手続きや建設業の営業許可、飲食店開店許可などなんと1万以上あります。行政書士は、これらの手続きを間違いが無いよう正確かつ迅速に行います。
許認可申請の代理
行政書士は依頼を受ければ、依頼者の代わりに官公署への許認可申請手続きを行います。会社設立や店舗開業など、営業許可を得るためには許認可申請が必要となり、こちらも膨大な量の書類を提出します。複雑な行政手続きをスムーズに進めるため、行政書士は役所への訪問や必要な書類の提出を代行する役割を担っています。
相談業務
行政書士は官公署への提出書類だけでなく、相続関係や契約書関係などの権利義務や事実証明に関する書類の作成も行います。行政書士には守秘義務があり、依頼者の秘密を厳守しながら最適な書類作成に向けて相談に応じています。
コンサルティング業務
行政書士は単なる書類作成や手続きの代行に留まらず、中小企業の経営や法的手続きなどのアドバイスを提案するコンサルティングも行うところもあります。法律知識や経験を活かし、依頼者の悩みや課題に応じたソリューションを提供しています。
特定行政書士としての業務
特定行政書士という、特別な研修に参加することでこの肩書を手に入れることも出来ます。そうすると不服申し立てや審査請求など普通の行政書士には許されない業務も行えるようになり、より高度な代理業務を行うことが可能です。
行政書士が活躍している場
行政書士は、資格を取得して行政書士名簿に登録することで名乗ることが可能です。そのため資格を取った後は、自らに合った就職先を選択できます。主な就職先は、以下の3つです。
法務事務所
行政書士の一般的な就職先が、この法務事務所です。司法書士や行政書士など弁護士以外が所属する事務所で、行政書士の資格さえ持っていれば事務所のほとんどの業務を行う資格があります。法務事務所では、主に許認可申請や相続などの業務を取り扱います。それぞれの事務所が得意とする分野や手続きは異なるため、自分に合った事務所を慎重に選びましょう。
弁護士事務所
行政書士の資格のみ所持して入所する場合、書類作成や応対など弁護士をサポートするアシスタントとしての職務が主となります。行政書士の資格を活かす範囲は限られるものの、法律業界での経験を積むことができます。キャリアの可能性を広く持ちたい方におすすめの就職先です。
一般企業の法務部
一般企業の法務部や不動産業界などに就職する道もあります。一般企業で多くのポジションの人々と関わることができ、さまざまな可能性を模索しながら働けるところにメリットがあります、ただし配属先が保障されず途中で異動しなければならない可能性もあるため、不確実な選択とも言えます。
行政書士のなり方
行政書士になるには、主に以下の3つの方法があります。
・行政書士試験に合格する
・弁護士や公認会計士など特定の資格を所有する
・公務員で行政業務を20年以上勤める
まず、最も一般的なのが行政書士試験に合格することです。行政書士試験は誰にでも受験資格があるため合格率は10％前後と低いですが、スクーリングをせずに合格を目指すことは可能です。次に、特定の他の資格（弁護士、弁理士、公認会計士、税理士）を持っている場合、それだけで行政書士となる資格が得られます。行政書士試験よりも難易度が上がるため、行政書士を目指して受験するには遠回りな方法と言えます。
最後に、公務員として20年以上（高等学校・大学卒業者は17年以上）行政事務に従事した人も行政書士となる資格を有します。このようにルートは3つありますが、ストレートに行政書士を目指すなら行政書士試験合格を目指すのが最も効率がいいです。
行政書士試験に合格するには？
行政書士試験は毎年合格率が低いですが、合格するために必要な勉強時間と学習手段を紹介します。
時間を見つけて500～1000時間自習
行政書士試験に合格するためには、500～1000時間程度の自習が推奨されています。法学部の出身者や簿記資格の保有者は多少有利ですが、基礎知識から始めつつ過去問題で実践力を養えば問題ありません。市販のテキストや問題集を使用し、民法や憲法、行政法などの主要科目を中心に学習しましょう。
500時間～1000時間といっても、毎日の学習ペースによって1回目の受験にたどり着けるまでに時間がかかってしまいます。自力でこの勉強時間を稼ぐには、どんなことがあっても毎日続けることが非常に重要です。
専門学校や予備校を活用する
専門学校や予備校は行政書士試験に特化したカリキュラムを提供しているため、社会人が効率よく合格するためには非常におすすめです。実際に試験に合格した者から指導が受けられたり、同じ受験生の仲間ができたりと、スクーリングには多くのメリットがあります。学費は様々ですが、おおよそ年間80万円から100万円程度が一般的です。
通信講座やオンライン講座の活用
忙しく時間や場所に制約がある方には、通信講座やオンライン講座がおすすめです。自宅で効率よく学習できるのが最大の利点で、通勤時間や隙間時間を利用して勉強することが可能です。多くの講座では、オンラインで質問や相談ができるサポート体制も整っています。料金は各講座によって異なりますが、一般的な対面式の講座よりも低価格で受講できる場合が多いです。
合格までは平均2～3年ほどかかる
行政書士試験を一発合格する受験生は、全体の中で非常に少数です。多くの受験生は複数回の挑戦が必要となりますが、初回不合格してからが大きなチャンスです。悔しさをバネに反省を活かし、より深く学習を深めることで合格の可能性が広がります。
行政書士が持っていると有利な資格
行政書士は行政手続きに関する幅広い専門知識を有していますが、近年ITやAIの発展により仕事の機会が減少しています。そのため、差別化を図るためにダブルライセンスが非常に有効です。ここでは、行政書士と相性が良い資格をいくつか紹介します。
| 資格・役職 | 概要 | 行政書士との相性 | 難易度 |
|---|---|---|---|
| 司法書士 | 不動産登記、法人登記等の法務局業務、債務整理、相続などを取り扱う司法書士の試験。 | 会社設立や土地に関わる手続きで相乗効果が生まれる | 難 |
| 社会保険労務士 | 社会保険や労務管理の知識が身につけられ、企業の人事労務をサポートできる。 | 会社設立後の社会保険や労務問題で活躍。できる | 難 |
| 宅地建物取引士 | 不動産取引に関する高度な知識が身に付く。重要事項の説明や契約手続きを行う。 | 不動産関連の業務で行政書士との連携が可能 | 中～難 |
| ファイナンシャルプランナー（FP） | 個人の資産管理やライフプランに関するアドバイスが行える。 | 相続や事業継承の相談で有用になる | 中 |
| 税理士 | 税務申告、税務相談の知識が身に付く。法人税、所得税等を扱えるプロ。 | 会社設立や事業主の税務管理で活躍できる | 難 |
| 中小企業診断士 | 中小企業の経営に関するアドバイスを行える。 | 事業計画や経営改善で行政書士と連携可能 | 中 |
| 簿記 | 会計、財務管理に関するの知識が身に付く。企業の経理業務に活用される。 | 事務所経営や企業の財務管理で役立つ。 | 中 |
これらの資格や試験に合格することによって、知識の幅が広がって行政書士としてのキャリアを深められるでしょう。特に司法書士や社会保険労務士、宅地建物取引士は、難しい資格ですがさらなるキャリアアップにつながります。行政書士になってからも学習を続けることで、キャリア形成への大きな一歩を踏み出せます！
行政書士に向いている人材はどんな人？
行政書士として長く活躍するためには、資格に合格するだけの知識があるだけでなく適性があることが非常に重要です。ここでは、行政書士に向いている人の特徴を紹介します。
・コミュニケーション能力が高い人
・責任感があり、ミスを許さない人
・勉強することが好きな人
・臨機応変で柔軟に対応できる人
行政書士には、多くの人と円滑にやり取りを行って信頼関係を築くためには、コミュニケーション力が不可欠です。また重要な書類を大量に作成しなければならず、細心の注意を払い続けられる人材が向いています。さらに、法律関係には多くの資格があり法改正もあることから、常に勉強の毎日です。行政書士試験で終わることなく、より高みを目指して勉強を続けられる人にとっては、行政書士はピッタリの仕事です。
この他にも、求められるスキルはどんどん変化していきます。もっとも言えることは、変化していく技術や常識への感度を高め、順応していける人材が活躍できるということです。ただ、行政書士はこれからも変化し続ける社会と法律環境の中で、重要な役割を担い続けるでしょう。ぜひ、行政書士を目指してみるのはいかがでしょうか？
