法務職の仕事内容は？未経験からの転職方法や必要スキル/資格・向いてる人など解説

そもそも法務部はなぜ重要？

近年、企業経営環境は複雑化しており、法のリスクだけでなく、レピュテーションリスクやブランド侵害のリスクなど、極めて多くのリスクにさらされています。このような状況の中で、法務部門はその法的知識や契約交渉のスキルを基盤とし、企業の現場経営に対して「企業経営の相談役」としての役割も求められています。

法務部門は以前よりも統一的な法的サポートを提供する枠組みを超え、経営陣に対して法的な観点からの戦略的なアドバイスを提供し、経営判断の支援に貢献しています。また法務部門は、法的なリスクの最小化だけでなく、企業収益性と持続可能な成長を確保するための戦略的な意思決定にも考慮しています。経営陣は法務部門の専門知識を活用して、法的なコンプライアンスを確保し、リスクを軽減しつつ、事業戦略を展開することが求められています。

このような法務部門の役割拡大は、企業にとって法のリスクを適切に管理し、同時に競争力を高め、持続可能な成長を実現する上で重要な要素として認識されています。法務部門は、法的な課題の解決だけでなく、戦略的なパートナーとしての役割を果たし、企業の成功に取り組んでいるのです。

法務職の仕事内容とは？

法務職は、法律に関連するさまざまな業務に携わる専門家です。企業や団体に関して法律のアドバイスやコンサルティングを提供し、法的なリスクを極力抑えながら業務を実行するサポートを行います。
以下に、法務職の主な仕事内容を紹介します。

法律相談

法務部の業務の多くは、経営者や事業部からの契約相談や問題のヒアリングで進みます。特に契約相談に関しては、契約内容や依頼内容を正確に把握することが重要です。

契約相談では、契約に関する疑念や問題点を法務部員が詳細に調査し、契約書解釈や法のリスクを明確にし、最適な法的アドバイスを提供します。内容や取引条件は業種や契約の種類によって異なるため、法務部は概略法律知識を持ち、各案件に適したアプローチをします。

契約法務

契約は、ビジネス取引に関して自社と相手方の間のルールや条件を明確に定める行為であり、法務部はこれらの契約に関する法的知識と専門性を提供する役割を果たします。
例えば、契約書審査（契約書レビュー）では、相手方から提供された契約書に関して、契約条件や法の責任を詳細に調査し、不明な点や潜在的なリスクを特定したり、契約交渉に参加して、必要に応じて条件の改善を提案します。
また契約書作成（契約書ドラフト）では、自社が提供する契約書を作成し、取引のルールや条件を明確に記述したり、どのような権利と義務が発生するのかを詳細に文書化します。
契約相手が日本国外の企業である場合、英語などの日本語以外の言語で契約審査や作成を行う場合もあります。

契約法務は、ビジネス取引法における保護と安定性を提供し、法のリスクを考慮して慎重な役割を果たします。法務部は、契約の作成、解釈、交渉、そして必要に応じて法的争議の解決にも関与します。

機関法務

機関法務は、企業の内部機関である株主総会や取締役会などが法的に正しく活動され、法令を順守することを保証するための法務業務です。具体的な業務には、会社法遵守、文書作成と記録管理、組織再編などが含まれます。会社法改正にも対応し、企業内法のコンプライアンスと透明性を確保する役割を果たします。

紛争(訴訟)対応

紛争対応について、法務部は社外や社内で発生したトラブルや顧客からのクレームに対応し、紛争解決のために動きます。
紛争（相当）対応の場面では、法的なアドバイスの提供・紛争解決戦略の策定・証拠収集と調査・弁護士との協力と連携などを実施します。
外部の弁護士と連携する際には、法務部が連絡や相談を調整し、社内情報の収集、費用交渉などを担当することが一般的です。紛争対応は、法務部が企業の法の利益を守り、法的な問題を解決する重要な役割の一部です。

法令調査

法令改正が自社ビジネスや業務にどのような影響を及ぼすか、調査を実施します。その後、法令改正の内容や対策を社内関係者に正しく伝え、従業員や関係者が新たな法的権利を遵守できるようにします。
特に、海外で取引を行う企業や国際的な関係を持つ企業の法務部は、日本国内だけでなく、海外の法令改正にも注意を払う必要があります。法的要件や規制に対する理解と遵守が原則であり、法務部はそれらに適切に対応します。

労務・労働問題

労働法や規制を詳細に調査し、企業の雇用関係における法的なリスクを特定し評価したり、従業員からのクレームや一時、不当解雇などの労働紛争に対処することも法務部の仕事です。
また最近では、ハラスメントに関する社内規程の整備、相談窓口の設置、クレームや通報への適切な対応、調査なども担当します。
その他にも、社内ルールの策定、改訂、従業員への周知を行い、法的なコンプライアンスを確保したり、労働・労働問題に関して法的コンプライアンス確保と従業員の権利益保護を担当したりするなど、企業の法的リスクを極力抑え、問題を効果的に解決する役割を果たします。

法務職に向いている人

法務に向いている人の特徴は以下の通りです。

環境への変化の適応力がある人

法務の仕事は企業の環境変化に常に対応する必要があります。ITの進化や国際的な経済動向など、変化に柔軟に適応できる人材が求められます。

丁寧な対話が苦ではない人

法務の仕事ではクライアントや同僚との議事的なコミュニケーションが重要です。複雑な法的問題をわかりやすく説明し、効果的なコミュニケーションができるスキルが求められます。

細かいことに気づける人

法律の文書や契約書などの細かい部分にも注意を払える詳細な注意力が求められます。誤解釈や過観のないように細心の注意を払うことが重要です。

戦略的思考の癖がある人

法務の仕事では規定法的問題を解決するだけでなく、戦略的な視点から問題を分析し、長期的な展望を持つ能力が求められます。

これらの特徴を備えた人が法務の仕事に向けて、法的な問題に対して有益なアドバイスと解決策を提供できるでしょう。

法務職に求められる資格とスキル

法務職は資格がなくても活躍できる？

法務職は、資格がなくても活躍できる場合が多いです。理由は、スキルや経験が重要であり、法務関連の職位において学位や弁護士資格が必須でない場合が多いからです。

やだし具体的なポジションや雇用主によって要件が異なるため、求人情報や企業の要望に合わせたスキルや経験をもっていることが重要です。資格が必要な場合や特定の法の専門知識が必要な場合は、それに適合するための学習や資格取得も検討する必要があるかもしれません。

採用に有利に働いたり、入社後の即戦力になれたりする可能性の高い資格を以下に紹介します。

これらの資格は、企業法務に関連する知識やスキルを深化させるための選択肢として考えることができます。適切な資格を取得することで、法務業務においてより高い専門性を持つことができます。

法務職に必要なスキル

1. 学び続けるための探究心: 法律は常に変化し、新しい判例や法令の改正が発生します。常に学び続け、組織やクライアントに対して誠実な法的アドバイスを提供することが求められます。
2. コミュニーケーション能力: 法務職は、組織内外の多くのステークホルダーと連携する機会が多いです。クライアントやチームメンバーと効果的に対話し、解決策を説明するために、交渉や紛争解決の場面での優れたコミュニケーションスキルが求められます。
3. 高い専門性: 法務職は高度な専門性が求められます。法的な問題に精通し、複雑な法の課題を解決できる能力が必要です。契約法、知的財産法、企業法などに関する深い知識を持つことで、クライアントや組織に価値を提供し、法のリスクを極力最小化することができます。

法務職は未経験でもなれる？

法務職は未経験からでもなることが可能です。 未経験者でも法務職の求人は増加しており、その多くは売り手市場です。 企業や法律事務所は、多様なバックグラウンドを持つ人材を求めており、経験よりも適性を評価する傾向があります。

特に法科大学院の修了生は優遇される可能性が高いです。法科大学院で学んだ法の知識やスキルは、実務上わかりやすく、企業や法律事務所にとって魅力的な要素になるからです。なお、法科大学院の修了生であるからといって採用されるわけではありません。 経験やスキル、適性も重要な要素となるため、総合的なアプローチが求められます。

未経験者が法務職に転職する際には、法的な基本知識の習得や関連スキルの磨き直しはなかなかできません。インターンシップやボランティア活動などの実務経験を積むことで、自信をつけることができます。また、他の分野で培ったスキルや経験をアピールし、法務職にチャレンジすることも一つの方法です。熱意と努力でスキルを磨き、プロフィールを魅力的にすることで、未経験者でも法務職へ道を切り開くことができるでしょう。

法務職が大変と言われる理由

高度な専門知識が必要であるから

法律は非常に広範で複雑な分野です。法務職では契約法、企業法、知的財産権法、税法、刑法、労働法など、多岐にわたる法律分野についての知識を習得し、実務で適切に適用する能力を養うことが求められます。

法律が頻繁に変わるから

法律は絶えず変化し、新しい法令が制定されたり、判例が変わったりします。法務職においては、常に最新の法の情報にアクセスし、法令の変更に迅速に適応しなければなりません。これには継続的な学習とアップデートが必要です。

高い責任とプレッシャーがかかるから

法務職は組織やクライアントにとって非常に重要な役割を遂行します。誤った法のアドバイスや判断は組織やクライアントに大きな悪影響を及ぼす可能性があるため、高い責任とプレッシャーがかかります。

これらの課題が組み合わさり、法務職は難易度の高い職業とされています。ただし、影響力のある仕事を任されることで達成感や充実感も大きいものとなるでしょう。

法務職の仕事は将来性が豊かな理由とキャリア

法務職の将来性が豊かな理由は、法律の準備性、法の規制の増加、法のテクノロジーの発展、グローバル化、社会的責任に関する法の規制の増加、法律の専門性の重要性が増していることなど、多くの要因があります。また、法律専門家の専門性と知識が高く評価され、高収入の職業とされています。

以下に、法務職における主なキャリアパスを紹介します。

法務部門のリーダーシップ

法務部門の統括やマネジメント職を目指すことで、法務担当者のリーダーシップと組織運営のスキルを発展させることができます。

企業内弁護士

企業内で法務担当者として専門の弁護士として働く道もあります。企業内部の法的な問題に対処し、組織の意思決定に影響を与えます。

外部法律事務所への転職

外部の法律事務所に転職し、幅広いクライアントの法的ニーズに対応する仕事を担当することも可能です。

法務職の将来性・キャリアパス

法務職の将来性は明るく、以下の課題からその展望が期待されている職種です。

コンプライアンス意識と国際展開の増加

コンプライアンスへの関心が高まり、また海外展開を進める企業が増える中で、法務人材へのニーズが増加しています。法務専門家は法的規制やリスク管理に精通しているため、企業が法令を遵守し続けるために重要な役割を求められます。

企業法務の成長と発展

企業法務は、今後も増加の傾向にあり、将来性が高いと言えます。 企業は法的なアドバイスと戦略的な法務サポートに依存し、組織の成長や競争力を強化しています。法務専門家は企業の意思決定を支え、リスクを最小化する役割を行います。

人間性とAIのコミュニケーションの重要性

法務職はAIができない人間同士のコミュニケーションが重要な職種です。法的なアドバイスや紛争に関して、感情や複雑な状況を冷静に、適切なコミュニケーションをとるスキルが求められます。法務専門家の役割がAIに取って代わる心配は低いです。

これらの要素から、法務職はコンプライアンスの強化や国際的な展開に伴いますます重要な役割を担い、企業の成功に向けて貢献していきます。

まとめ

法務職は、法律の専門知識を持ち、企業やクライアントの成功に貢献する重要な役割を担う職業です。法的なリスクを最小限に抑え、適切な戦略を提供することで、組織の持続的な成長と信頼性を支え続ける使命があります。法務職では法律の専門性とコミュニケーション能力を磨くことで、将来的なキャリアの見通しが立つに違いありません。