キャリアJUMPはあらゆる職業について徹底解説する『職業図鑑』です。この記事で紹介する公認会計士は、企業や組織の決算書類と会計処理を監査し、企業の財務に関する信頼性を保証する役割を持っている職業です。この記事では、そんな公認会計士のお仕事を紹介いたします。
公認会計士の仕事とは?
公認会計士は、企業や組織の会計処理に関するプロです。基本の仕事は企業の決算書類や会計処理の内容を監査することで、これらの文書に間違いや不正がないことを確認し、証明する役割を持っています。特に株式上場企業や大規模企業が決算書類を作成する際には、公認会計士による監査が法的に義務付けられているなど、公認会計士が活躍できる場は多くあります。
公認会計士になるためには、「公認会計士試験」に合格する必要があります。この試験は国家試験で非常に難しく、経理・会計資格の最高峰と言われています。合格すると高収入が期待でき、さまざまな就職市場で需要があると人気の職業です。
公認会計士の仕事内容を紹介
ここからは、公認会計士の大まかな仕事の分類と、その中から具体的な業務内容について解説します。
監査業務
公認会計士の最も基本的な業務である監査業務では、企業の財務諸表が適切に作成されているかをチェックし、その信頼性の証明を行っています。監査には法律によって定められた法定監査と依頼者からの任意監査の2種類があり、いずれも公認会計士の独占業務です。法廷監査では、置かれた先(大企業や委員会など)での監査を行うため、その内容は場所により異なります。
税務/会計業務
公認会計士は税理士資格も同時に持つことが多く、税務や会計業務も担当します。この事例には、税務の代理(申告や交渉、書類作成)や財務調査、各種税制の相談・助言などがあります。企業の税務コンプライアンスを確保し、無駄なコストを削減することで組織の効率化に貢献します。
さまざざまな企業に対するコンサルティング
公認会計士は、会計と財務の知識を活用して経営コンサルタント業務も行います。財務分析やリスク管理、業務改善提案などを行い、顧客企業の経営効率化や戦略策定に貢献します。財務だけでなく、管理システムの立案や組織再編の助言など経営に関することであれば幅広くアドバイスを行えるのが特徴です。
一般企業での組織内会計業務
公認会計士は、先程取り上げた法人以外の一般企業においても、財務や経理、内部統制の管理などで活躍しています。その他にもIR業務と呼ばれる、団体の経営情報の発信や分析も行います。さらに、コンサルティングファームや地方公共団体などで活躍するケースもあります。
公認会計士の仕事は、これら4つの主要な領域に分かれており、それぞれが企業や組織の健全な経営と透明性を支える重要な役割を果たしています。このように公認会計士は、さまざまなフィールドで活躍しているということが分かりますよね。
公認会計士になるためのステップ
公認会計士になるには、大きく分けて以下の3つのステップを踏む必要があります。
1. 公認会計士国家試験に合格
公認会計士としての第一歩は、「公認会計士国家試験」に合格することです。この試験は年齢や学歴に関係なく誰でも受験可能ですが、医師や弁護士の資格試験と同様に非常に難易度が高いです。合格までに、少なくとも2年~3年ほどはかかるのが一般的です。このファーストステップが最も難しいと考えて良いでしょう。
2. 実務経験を3年以上積む
試験合格後、一度就職をします。合格者の約9割は「監査法人」に就職して、会社員として実務経験を積みます。そこでは、公認会計士の独占業務である財務諸表監査を主に行います。公認会計士に登録されるための要件を満たすため、3年以上かけて実務経験を身につけます。
そしてこの就職活動は、試験開始から内定が出るまで約2週間で終了します。監査法人は合格者を求めているため、ここの就職活動で苦労することはほとんどないでしょう。
3.実務補習所に3年間通って単位取得
さらに、公認会計士に登録されるためには「通常3年間の実務補習所の講義を受け、単位を取得する」ことが必要です。多くの方は、監査法人で勤務しながら平日夜や休日に講義を受けています。
4. 日本公認会計士協会の修了考査に合格
最後に、公認会計士として登録するためには、日本公認会計士協会が行う修了考査(筆記試験)に合格する必要があります。この考査は、実務補習所での学びを終えた後、公認会計士としての知識とスキルを評価するために行われます。
公認会計士の国家資格は専門性が高く、大学の教育プログラムでは網羅されていないことが多いため、独自の勉強が必要です。ただし、公認会計士試験と比較するとそこまでの高難易度ではありません。この考査に合格すれば、ようやく公認会計士としての登録が完了します。ただし登録にはお金がかかり、約15万円が必要になります。
公認会計士が活躍している場
公認会計士は、試験に合格して監査法人に一度就職し、日本公認会計士協会に登録を行うことで名乗ることが可能です。そのため、登録を行った後は自らに合った就職先を選択できます。主な就職先は、以下の3つです。
監査法人は、公認会計士の一般的な就職先です。特に「BIG4」と呼ばれる大手監査法人(EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人)は業界シェア率8割を超えるほどで、人気が高いです。
また、一般企業に就職して経理や財務を担当することもあります。公認会計士の需要は高く、憧れの大企業や外資系企業などに楽々就職できる可能性があり、高収入も望めることからこちらも人気が高いです。
他にも、独立開業やベンチャー企業でスピード感を持ってバリバリと働くキャリアも人気です。特に成長途上のベンチャー企業では公認会計士の専門知識が求められており、CFOとして活躍する機会もあります。そうして力をつければ自身の公認会計士事務所を開業することも可能で、独立して成功すれば高い年収を得られるチャンスが多くあります。
公認会計士試験に合格するためには?
公認会計士試験は国家資格の中でも特に難易度が高いとされ、合格には約4000時間の勉強時間が必要とされています。この試験に合格するためには、綿密な計画と効率的な学習を継続して行うことが求められます。
受験は短答試験と論述試験に分かれており、どちらにも受かるまでには少なくとも2年~3年はかかると言われています。短答式試験は年に2回、論述試験は年1回実施されます。短答式試験に一度合格すると2度短答式試験が免除となるため、まずは短答式試験の対策からじっくりとこなしていくことが求められます。
予備校に通った方が良いの?
公認会計士試験受験者の多くは予備校に通っているため、そんな中独学で戦うのはあまりおすすめできません。特に社会人から目指す場合は、専門の講師から直接指導を受けることで効率よく学習を進められます。また、他の受験生との情報交換や切磋琢磨する環境が生まれます。モチベーションの維持や進捗を共有できる仲間が見つかるのは、予備校を選ぶ重要なポイントですよね。
勉強の際のコツは?
学習方法としては、暗記だけでなく理解に重きを置くことが大切です。特に、知識を暗記しただけでは応用問題に対応できないため、理解を深めることが必須です。また、各科目における足切りがあるため、全科目を満遍なく理解する必要があります。また、自分自身に合った学習環境を選ぶことも、長い勉強期間を乗り越えるために重要です。自己の学習スタイルに合わせて最適な方法を見つけましょう。
公認会計士が持っていると有利な資格
公認会計士が行える業務の幅は十分広いですが、その他の知識を資格で補うことにより、活躍の幅を広げることが可能になります。以下は、公認会計士でおすすめなダブルライセンスについての情報を表形式にまとめたものです。
資格名 | 概要 | 公認会計士としての活かし方 | 難易度 |
---|---|---|---|
弁護士 | 会計・税務と法律に関する業務を行うことが可能な最難関資格 | 上場企業の経営やM&Aなどを行えるようになる。法務と会計の両面からデューデリジェンス全体を担当可能 | 非常に高い |
USCPA(米国公認会計士) | 国際ビジネス資格の最高峰。米国で認定される | 海外進出や合併、再編に活かせる | 中〜高い |
中小企業診断士 | 経営コンサルタントの国家資格。経営診断やコスト削減などを行う | 経営全般のコンサルティングが可能になる。ベンチャー企業などでの幹部としても活躍可能 | 中程度 |
税理士 | 会計士は試験なしで登録可能。税務業務を行うことができ、おすすめの資格 | 監査業務に加え税務業務も行えるため、業務範囲の拡大に | 公認会計士の場合は低い |
行政書士 | 許認可や権利義務の書類作成が可能。公認会計士は無試験で登録可 | 会社設立手続きや各種登記手続きなどが可能に | 公認会計士の場合は低い |
社会保険労務士 | 労務管理のエキスパート資格。労働社会保険手続きや給与計算などを行う | 会計・税務業務に加えて社会保険料の相談や労務管理が可能に | 中程度 |
不動産鑑定士 | 不動産の鑑定評価と関連する調査・コンサルティングを行う | M&Aの際の不動産評価や会計デューデリジェンスに活用可能 | 高い |
公認会計士に向いている人・スキルは?
公認会計士は、企業の財務諸表の信頼性を担保する重要な役割を持っているため、虚偽表示や不正、ミスを防ぐために正義感や責任感が強く緻密な仕事ができる人が向いています。また、公認会計士になるまでもなった後にも、たくさんの時間を勉強に費やすことになります。日々変化していく常識に対応していくためにも、毎日地道に学び続ける姿勢を持つ方が向いていると言えます。
また、 会計や監査基準に沿った論理的思考が重要です。感情よりもロジックを優先し、合理的に物事を分析できる能力を持っている人は向いています。これらの特徴を持つ人は、公認会計士としての仕事に非常に向いていると言えるでしょう。